2002-12-06 第155回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○立山参考人 さまざまな理由があるかと思いますけれども、例えばパレスチナ旅券をついせんだってやっと認めたということでございますけれども、これはやはり法的な解釈が日本は極めて厳しい体制をとっているということに起因しているのだろうと思います。それはそれで一つの考え方かと思いますが、ただ他方で、今おっしゃられましたように、対パレスチナのＯＤＡがこの二年ほどで大幅に減少していることは事実でございます。 一
○立山参考人 さまざまな理由があるかと思いますけれども、例えばパレスチナ旅券をついせんだってやっと認めたということでございますけれども、これはやはり法的な解釈が日本は極めて厳しい体制をとっているということに起因しているのだろうと思います。それはそれで一つの考え方かと思いますが、ただ他方で、今おっしゃられましたように、対パレスチナのＯＤＡがこの二年ほどで大幅に減少していることは事実でございます。 一
○立山参考人 対話促進の枠組み、今、日本政府、特に外務省の中ではトラック２という枠組み、つまり、政府関係者でもなく、ビジネス界でもない、イスラエル、パレスチナ、双方から学者なんかを呼んでさまざまな問題を議論してもらうということは進めているようでございますけれども、これも随分話が出てからまだ実現していないという状況でございます。 できる限りそういった対話を、私はビジネス界を含めてでもよろしいのではないかと
○立山参考人 立山でございます。 私は、中東・イラク情勢をこの限られた時間ですべて概説するというよりは、むしろ、政策的な観点を含めた日本の課題について、四点、お話をいたしたいと思います。 一つは、イラク問題に対する国際的な協調体制を維持することの重要性、二番目は、もし対イラク攻撃が行われた場合の日本の対応について考えるべき基本的な課題、三番目は中東和平問題への対処、四番目は、やや中長期的な視点を
○参考人（立山良司君） 私は防衛大学校に勤めてはいるんですけれども、軍事の専門家ではございませんので明確なお答えはできないかと思うんですけれども、先ほど今井先生がおっしゃいましたように、この十年ほどの間に、通常、軍事革命と呼ばれているレボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズという非常に大きな技術革新といいますか、技術改革が軍事部門で起きているというのはもう御承知のとおりであるわけです。それは
○参考人（立山良司君） 今、山崎先生がおっしゃいました基本的な認識といいますか、アメリカあるいはヨーロッパ諸国が、石油の安定あるいは経済的な利益のために、政体は問わずに安定していればいいと、政治的に安定していればいい、そのことが、加えてパレスチナ問題等があり、あるいは歴史的な問題があり、アメリカに対する反感を招いているのではないか、正におっしゃるとおりだと思います。 元々、イスラム諸国というのは、
○参考人（立山良司君） ただいま御紹介いただきました防衛大学校の立山と申します。 今日、私がお話をするのは米国の対中東政策。この研究会は、イスラム世界の国際関係ということでございますが、中東政策に絞ってお話をしますけれども、同時に中東地域というのは非常に今幅広くなっておりまして、アフガニスタン問題でもお分かりのとおり、通常はかつてはアフガニスタン辺りあるいはイラン辺りからずっと西の方が中東とされていたんですけれども